特定非営利活動促進法および個人情報保護法に基づく公式告知 兼 ご利用約款

当法人のサービスを利用するにあたり、ご相談者様に不利益が生じないよう、当法人の運営方針、責任範囲、および個人情報の取り扱いについて以下の通り説明する。本説明書は、ご相談者様の手元において大切に保管するものとする。

【第１部】 重要事項説明（サービスの利用に関するルール）

１．当法人の役割とサービス内容
当法人は、空き家対策、相続、遺品整理、修繕等の生活課題を解決するための「総合相談窓口」である。課題の整理、解決策の提案、相場価格の提示、および当法人の審査基準を満たした「提携専門事業者（サポーター会員）」の紹介と進行管理を行う。

２．サービス利用料金と交通費
(1) 当法人への各種ご相談、現地調査、および解決策・お見積りの提示までは原則「無料」とする。
(2) ただし、実際の作業・施工（草刈り本作業等）を伴う現地出動時においては、別途定める「交通費算定基準表」に基づく出張料を作業代金に合算して申し受けるものとする（初回現地調査・お見積り提示に伴うご訪問は、距離・エリアを問わず完全無料とする）。

３．提携業者との「直接契約」および免責事項
(1) 実際の業務（解体工事、不動産売買・仲介、修繕、草刈り・除草・剪定伐採、遺品整理、お墓じまいなど）を依頼する場合、当法人ではなく、紹介した「提携業者」とご相談者様との間で直接ご契約（請負契約・媒介契約等）を締結するものとする。
(2) 当法人は、ご相談者様が不利益を被らないよう契約内容の確認や立ち会い等の支援を行うが、提携業者の施工不良、契約不履行、その他の債務不履行による直接的な損害賠償責任および契約不適合責任は一切負わない。万が一ご相談者様と提携業者との間でトラブルが生じた場合、当法人は事実確認および連絡の取り次ぎ等の協力を行うが、法的な交渉、仲裁、示談等の紛争解決業務を行うものではない（当事者間において協議・解決するものとする）。
(3) 提携業者との直接契約において、お客様のご自宅等で契約書面を交わされた場合、特定商取引法に基づくクーリング・オフ（8日間の契約解除）の対象となる場合がある。契約の際には、提携業者が交付する書面（クーリング・オフに関する規定）を必ず確認するものとする。

４．当法人の運営体制と公平性の担保
当法人は、地域社会への公益的な貢献を目的とする特定非営利活動法人であり、ご相談窓口の運営は提携事業者からの協賛・会費および当法人の事業収入により適法に維持されている。紹介にあたり、ご相談者様への見積金額に不当な手数料（紹介マージン分等）が上乗せされることは一切ない。また、特定の事業者を不当に優先することなく、公正・中立な立場で最適な専門事業者をつなぐものとする。
なお、顧客の利益保護および公正中立な事業者紹介の観点から、紹介案件の見積もり概算金額が50万円以上の場合は2社以上、100万円以上の場合は3社以上の複数社による相見積もりを原則として顧客に提示するものとする。

【第２部】 プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
当法人は、ご相談者様およびご家族の個人情報が極めて重要なプライバシー情報であることを深く認識し、以下の通り厳重に取り扱うものとする。

１．個人情報の取得および利用目的
当法人は、ご相談いただいた課題の解決、最適な見積もりの取得、専門業者の手配、およびこれらに付随する連絡のためにのみ、個人情報を取得・利用する。

２．要配慮個人情報（介護・健康状態など）の取り扱い
認知能力や要介護度などの「要配慮個人情報」については、ご本人の同意を得たうえで取得し、ご家族や担当ケアマネジャー等との連携など、ご相談者様の利益と安全を守る目的のみに使用する。

３．第三者（提携業者）への提供と匿名化（マスキング）の徹底
当法人は、見積もりを取得するため提携業者へ打診を行う際、初期段階では氏名や詳細な連絡先を伏せ（匿名化）、物件の状況など「業務に必要な情報のみ」を提供する。具体的な現地調査や契約手続きに進む段階で、ご相談者様の同意のもと、初めて詳細な個人情報を開示するものとする。

４．安全管理措置
取得した個人情報は、施錠可能な保管庫およびアクセス制限を設けたセキュアなシステム上で厳重に管理し、漏洩、紛失、改ざんの防止に努める。

５．個人情報の開示・訂正・利用停止
ご相談者様からご自身の個人情報に関する開示、訂正、利用停止等のご請求があった場合は、ご本人確認のうえ、速やかに対応する。また、提携業者の紹介を途中で辞退された場合、それ以降の無断な情報提供は一切行わない。

【第3部】本約款の変更（改定規定）
1. 約款の改定および効力発生
当センターは、関連法令の改正、社会経済情勢の変動、またはサービスの円滑な運営のために必要と判断した場合、本約款の内容を変更（改定）することができるものとする。変更後の約款は、当センターの公式ウェブサイト等に掲載した時点（または指定された効力発生日）よりその効力を生じるものとする。

制定日：2026年9月16日 制定
特定非営利活動法人 なごや空地・空家管理センター